適当速報

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    時事

    mig

    1: 2017/07/22(土) 11:32:03.26 ID:CAP_USER9
    http://dailynewsonline.jp/article/1336584/
    2017.07.22 10:30

    一部サイトで行われた《信用できるコメンテーター、専門家は誰か》というアンケートが、ちょっとした話題になっている。このサイトでは、信用できる人間のアンケートと同時に《信用できないコメンテーター》、そして《信用できない番組》も募集した。

    信用できるコメンテーターで1位だったのはジャーナリストの櫻井よしこ氏だ。

    「従軍慰安婦問題を作り話だとし、中国の脅威を訴える積極的な国防の主張者です。少し怖いイメージがありますが、日本を愛する人としてインターネット上では高い評価を得ています」(ネットライター)

    同2位はビートたけしだった。

    「たけしは『おいらは芸人だからよ』と言って茶化しながらも、深刻な問題の本質を突くため評判がいいのです。特に『お笑いが知識人ぶったら終わり』と、自分の立場をはっきりとさせているところも好感を持たれています」(同・ライター)


    ネット上で嫌われているコメンテーターと番組は?

    そして、《信用できない番組》で1位だったのテレビ朝日の『報道ステーション』だった。

    「何かというと日本が悪いといって、自国を辱める偏向報道は非常に評判が悪いです。ネット上では“国辱番組”と呼ばれています。《嫌いな番組》といったようなアンケートでも常に1位を独走しています」(テレビ雑誌編集者)

    さらに同アンケートでは『サンデーモーニング』(TBS系)の名前も出ている。

    「司会の関口宏が、やけに張本勲氏に媚びているのが不評でした。張本氏のひと言で出演者が変わる異常な番組です」(同・編集者)

    さらに、《信用できないコメンテーター》でトップだったのは、芸能リポーターの井上公造氏。一般人からだけでなく、芸能界の一部からも不評のようだ。

    「いつも芸能人の交際や不倫情報をイニシャルで言うのが、ただの作り話だと言う人は多いです。何かスキャンダルが起こると、うちの週刊誌などを読んで、いかにも自分が取材したかのように話すこともあるようです。はっきり言って、あまり信用されていません」(写真週刊誌編集者)

    さらに政治コメンテーターの東国原英夫氏の名前も挙がっている。

    「過去に淫行事件を起こし、また、たけし軍団の後輩に暴行を働いて警察沙汰になっています。専修大学を卒業しているのに、後年になって早稲田の二文(現在は廃部)に入学し、それ以後は常に早稲田出身を名乗り、専修の名前を一切出しません。宮崎県知事時代に日本テレビの女性の番記者を自宅に泊めるという“軽率な行動”をとったこともありました。こういったことをする人間を信用しろという方が無理です」(同・週刊誌編集者)

    よく炎上する人間にはそれなりに理由があるということが見てとれる結果だ。

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    1: 2017/07/18(火) 13:12:17.75 ID:CAP_USER9
    ■浮動株の大半を日銀が買い取り、株価大きくゆがめかねない-関係者

    ■今週の金融政策決定会合で修正する可能性は低い-関係者

    日本銀行が年6兆円規模で行っている指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れの持続可能性について、日銀内から懸念の声が上がっている。
    ただ、喫緊の課題ではないとみられており、今週の金融政策決定会合で修正する可能性は低い。日銀の金融政策に詳しい複数の関係者への取材で明らかになった。

    懸念が出ているのは、現在のペースでETFの買い入れを続けた場合、個別企業の役員保有株などを除く浮動株の大半を日銀が買い取ってしまい、株価を大きくゆがめかねないためだ。非公開情報のため、複数の関係者は匿名を条件に語った。

    複数の関係者によると、ETF購入は2%物価目標の早期実現のため必要な措置との認識から、将来的に見直す場合でも技術的な対応にとどめ、現行の買い入れ額を減らす可能性は低い。
    具体的には昨年9月と同様、株価水準が高い一部の銘柄に影響を受けやすい日経平均連動型ETFの買い入れを減らし、TOPIX連動型を増やすことが選択肢の一つとして挙がっている。

    日銀はFリテイリのほぼ全ての浮動株を20年までに保有 日銀が保有する浮動株の割合の予想
    https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iu2ZQDu7WiFs/v1/488x-1.png

    金融庁幹部によると、同庁は株主に企業統治の上で多くの役割を果たすように求めており、日銀が物言わぬ株主として市場で存在感を高めている現状を関心を持ってみている。
    複数の関係者によると、日銀内にも金融庁の懸念に同調する向きがある一方で、信託銀行が買い入れを受託する現行のやり方でも、企業統治への監視はある程度可能との指摘もある。

    日銀内でETF購入の持続可能性を問題視する関係者の間でも、緊急に見直しは必要ないとみられており、19、20両日の決定会合で詳細を議論する可能性は低い。
    当面は昨年9月の措置で十分で、さらなる対応は不要との見方もある。ブルームバーグが7ー12日にエコノミスト43人を対象に実施した調査では、全員が金融政策運営方針の現状維持を予想した。

    日銀の大規模な長期国債の購入やマイナス金利、長短金利操作など異次元の金融緩和政策に対し、持続可能性やコストについて問題視する声がある。
    2%の物価目標の達成が遠のく中、日銀は現行の政策のコストやいずれ来る出口について丁寧な説明を求める意見も出ている。

    日経からTOPIXへ

    日銀の16年度決算によると、保有するETFの時価は15.9兆円(今年3月末時点)と、東証1部の時価総額約600兆円の3%弱を占める。

    ニッセイ基礎研究所の試算によると、日銀が現在のペースで日経平均型ETFを買い続けた場合、ファーストリテイリングの浮動株のうち日銀の保有は来年3月に7割を超え、2020年3月末にはほぼ100%を買い尽くすことになる。
    同社が日経平均に占める構成比率は6.9%と最大だが、浮動株は25%と少なく、今年3月時点で日銀の実質保有はその6割を占める。

    ニッセイ基礎研の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「試算ではファストリ、アドバンテスト、ユニー・ファミリーマートHDなど一部の銘柄はすでに割高になっている」ことから、浮動株比率が高くなく、日経平均構成比が大きな銘柄の需給がゆがみがちだという。
    その上で「TOPIXは浮動株ベースの時価総額でウエートが決まっており、その相似形で株を買えばどの銘柄も市場流通量にあった買い方になる」とし、日経平均型をやめてTOPIX型に変えればこの問題のかなりの部分が解消するとしている。

    >>2以降に続く

    配信 2017年7月18日 09:30 JST
    Bloomberg
    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-18/OT0LGB6JIJUV01

    【【金融緩和】日銀内でETF買い入れの持続可能性に懸念の声広がる】の続きを読む

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    1: 2017/07/19(水) 13:46:01.83 ID:CAP_USER
    公的年金を受け取り始める年齢を70歳より後にもできる仕組み作りを高齢社会対策大綱に盛り込む検討に入った。内閣府の有識者検討会が大綱の改定案をまとめ、政府が年内に決定する。年金の制度作りを担う会議ではないため、ただちには実現しないが、中長期的な課題として打ち出す。

    年金の受給開始年齢は原則65歳だが、60~70歳の間で選ぶこともできる。70歳から受け取り始めると、受給額は65歳から受給するより42%増える。

     18日の検討会で、座長の清家篤・前慶応義塾長が「もっと先まで繰り下げ支給の幅を広げる可能性もある」と明かした。働ける元気な高齢者を支援する狙い。検討会では、繰り下げできる年齢について「75歳とか、もっと延ばしてもいい」との意見が出た。
    http://www.asahi.com/articles/ASK7L5WC7K7LUTFK01C.html

    【【政治】年金受給開始「75歳からも」内閣府の検討会で意見】の続きを読む

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    1: 2017/07/16(日) 07:45:36.75 ID:CAP_USER9
    7/16(日) 6:30配信 毎日新聞

     厚生労働省は、生活保護受給世帯から大学に進学した子どもに対する給付金創設の検討を始めた。併せて、子どもが大学生になると家賃相当の保護費が減額される仕組みも廃止する。経済的負担が進学を妨げ、親から子への貧困の連鎖を招いていると指摘されてきた。来年度からの実施に向け、年末の予算編成段階で制度設計し、使途や金額などを決定する。【熊谷豪】

     生活保護を受けながら大学に通うことは認められていない。大学に進学すると、子どもは同居していても別世帯として扱う「世帯分離」が行われ、親の保護費が減額される。東京23区内の母子3人家族の場合、生活費に相当する「生活扶助」と母子家庭への加算が計約4万4000円、家賃に当たる「住宅扶助」が約6000円それぞれカットされ、月額約22万円になる。

     一方、生活保護世帯から独立した大学生は国民健康保険料を払わなければならず、新生活のためのお金もかかる。だが、アルバイト代など高校生の時の蓄えは受験料や入学金など使途が制限され、「卒業後への備え」は認められていない。

     このため、進学意欲があっても経済的負担を考えて進学を諦めるケースがある。保護世帯の大学などの進学率は19%と全世帯の52%を大きく下回る。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」によると、大卒・大学院卒と高卒の生涯賃金の差は男性が約6000万円、女性は約7000万円に上り、進学が将来の生活にも影響を与える可能性がある。

     支援団体などからは世帯分離の廃止を求める声が出ているが、厚労省は、保護を受けない貧困層との公平性などを考慮し世帯分離は継続する考えだ。ただし、同居を続ける場合、住宅扶助のカットをやめ、進学前と同額支給する。その上で、大学生が新生活を始めるための給付金を検討している。使途については学費は奨学金で賄うこととし、生活にかかる費用を想定している。

     政府は6月に閣議決定した経済財政の基本方針「骨太の方針」で、保護世帯の子どもの大学進学支援に財源を確保することを明記している。

     【ことば】生活保護費

     日常の生活費に相当する生活扶助▽家賃を支給する住宅扶助▽自己負担なしで医療機関にかかれる医療扶助--など生活に必要な費用を現金で支給したり、自治体が代わりに支払ったりする。金額は地域や世帯の人数・年齢で異なる。障害者や母子家庭などへの加算もある。


    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000004-mai-soci

    【生活保護世帯、大学進学に給付金 厚労省検討】の続きを読む

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