適当速報

管理人が気になったスレッドをメモ代わりに記録してるサイトです。 ゲーム、料理、格闘技の記事が多くなると思います。

    IT

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    _SY355_

    1: 2017/11/08(水) 15:02:36.50 ID:CAP_USER
     Amazon.co.jpは、クラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」に対応したスマートスピーカー「Amazon Echo」を日本で発売する。価格は11,980円(税込)でプライム会員は4,000円オフ。招待(予約)を本日受付開始し、来週より出荷する。また、小型の「Echo Dot」やスマートホーム対応の「Echo Plus」も発売。Echo Dotは5,980円(税込)で、プライム会員は2,000円オフ。Echo Plusは17,980円(税込)。

     また、4,000万曲のカタログをそろえ、Echo利用者は月額380円で使い放題になる「Music Unlimited」もあわせて展開する。通常は月額980円で、プライム会員は780円。ファミリープランも月額1,480円で用意する。

     クラウドベースの音声アシスタント「Alexa」は、話しかけるだけで、音楽の再生、ニュースやスケジュールの読み上げ、タイマーやアラームのセット、プロ野球や大相撲などスポーツ結果の確認などが可能になる。遠隔音声コントロール技術により、部屋中のさまざまな場所から、話しかけるだけでこれらの機能を呼び出せる。

     Echoは、遠隔音声認識技術と7つのマイクアレイを備え、音声を明確に聞き取る。マイクの信号を合成するビームフォーミング技術により、ノイズや反響音、音声指示以外の話し声も抑制して認識。スピーカーとしては専用のツイータ、2.5インチのダウンファイアタイプのウーファも備え、「部屋全体に鮮明なボーカルとダイナミックな低音レスポンスを実現するDolbyプロセッシングも採用している」という。

    https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1090358.html
    https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1090/358/am01_s.jpg

    【【製品】Amazonのスマートスピーカー「Echo」は11,980円。月刊380円の音楽配信も 】の続きを読む

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    Elon_Musk_2015

    1:  2017/10/30(月) 14:45:34.71 ID:CAP_USER
    テスラが米国本社の管理職層を中心とした400人に解雇通知を出したと報じられた。削減数は明示されてはいないが、対象は400~700人、これは全従業員3万3000人の約2%にあたる。年次業績評価の低かった社員に対し、引導を渡した形である。

    その一方、中国では500人規模の人材募集を行っている。ただしこちらも最終の募集数はまだ未確定だ。経済ニュースサイト「騰訊財経」が伝えた。テスラは中国で何をしようとしているのだろうか。

    騰訊財経に記事を寄せた「第一財経」の取材によれば、テスラモーターズでは、このところ低調だった中国人学生の求人採用を加速し始めている。

    10月末、上海対外経貿大学における会社説明会で、一人の女子学生が挙手質問した。「テスラは中国で研究開発をするのですか?」。これに対し、テスラの責任者は「中国には研究開発の支部機構を置く。すでに北京で研究開発センターを成立させた」と答えた。研究開発部門は今回の招聘における中心部門の一つだが、実際の募集職種は多岐にわたっている。

    営業関連、アフターサービス、G&A(行政管理部門)、エンジニア、IT関連、とあり営業や顧客サポートなどは、募集人数が多い。さらに下取り車引取り担当という職務まで公表されている。

    上海に工場建設
    最近、テスラの中国事業は、世界中の関心集めている。同じ10月下旬には、上海浦東新区に世界最大の電気自動車用充電ステーションをオープンさせた。同時に50台の充電が可能な施設である。これは5カ月前に北京に建設した施設のキャパシティを大きく上回っている。

    さらに中国政府肝いりの上海自由貿易区では、独資工場の建設を模索している。上海市政府との間で協議を進めていたが、市政府側は、論評を拒んでいた。それに対して、北京の商務部(経済産業省に相当)は進出歓迎を表明した。三者間で落としどころを探っている気配だったが、どうやら合意できた模様である。自動車産業においては、独資の進出自体が特例である。うまく交渉すればさらなる特例措置も期待できるそうだ。

    北京の研究開発センターに加え、上海工場が実現となれば、ベストバランスといえる。

    テスラ最大の市場に
    第一財経の記者のレポートによると、テスラの業績は今後5年で大幅な上昇が見込まれている。今年の販売量10万台に対し、2022年には100万台となる。その2022年ごろには、中国はテスラ最大の市場となっている、と予測する。

    そのカギは、やはり上海工場の成否にありそうだ。フォルクスワーゲンは1985年、最高実力者・鄧小平と直接交渉し、中国で最初の外資系自動車工場「上海大衆」をオープンさせた。そのときのアドバンテージは30年以上も継続し、フォルクスワーゲンは未だに中国市場のトップシェアを握り続けている。そうしたチャンスの入口となるかどうかである。

    しかし現下のテスラは、目標未達で苦しんでいる。Model3の生産目標は5分の1しか達成していない。テスラは中国市場で成功するまで、さらに幾多の困難に直面しけなければならないだろう。
    https://zuuonline.com/archives/178843

    【【EV】テスラ、米国で管理職など400人解雇も中国では500人規模の募集 】の続きを読む

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    _SY355_

    1: ノチラ ★ 2017/10/27(金) 21:07:32.92 ID:CAP_USER
    アマゾンのスマートスピーカー、Amazon Echoが11月、ついに日本上陸することが確定した。アマゾンは11月8日、都内でAmazon AlexaとAmazon Echoに関する発表会を開催すると報道関係者にアナウンスした。
    スマートスピーカー(AIスピーカー)をめぐっては、8月にLINEが「ClovaWAVE」を先行発売し、その後、10月6日にはグーグルの「Google Home」の発売が始まった。日本では最後発の参入となる。
    アマゾンによると、11月8日の製品発表会見には、アマゾンジャパン合同会社のジャスパー・チャン社長のほか、Amazon.com Inc,のAmazon Alexa担当シニア・バイス・プレジデントのトム・テイラー氏、アマゾンジャパン合同会社Alexaエクスペリエンス&デバイス・シニアマネージャーのカレン・ルービン氏が登壇する模様だ。
    アメリカでは、Amazon Echoシリーズは累計1000万台以上の出荷があるとされており、事実上の最大勢力。日本参入に向けて、日本語対応のみならず、パートナー企業や関連サービスをどこまで広げてくるのか、注目だ。
    https://www.businessinsider.jp/post-106488

    【【IT】AIスピーカー「Amazon Echo」が11月8日日本上陸確定】の続きを読む

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    1: 2017/08/22(火) 12:20:20.01 ID:CAP_USER
    富士通が携帯電話事業を売却する方針を固めた。9月にも国内外のファンドや事業会社から出資案を募り、携帯電話事業会社の株式を一部売却する方針だ。国内で残る主な端末メーカーはソニー、シャープ、京セラの3社となった。各社は独自路線で生き残りを図るが、道は険しい。

     国内の携帯電話市場は需要が一巡し出荷台数は下り坂だ。MM総研(東京・港)によると、2016年は前年比3%減の3600万台。そのうちシェア2位か…
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ22H4L_S7A820C1000000/

    【【企業】国産スマホ縮小止まらず 富士通、事業売却へ】の続きを読む

    1: 2017/07/31(月) 07:23:58.86 ID:CAP_USER
    中略
    シリコンバレーの社会的な失敗の事例をいくつか紹介しよう。ひとつは貧富の差だ。2016年末に「オープン・インパクト(Open Impact)」というNPOが発表したレポートによると、シリコンバレーに住む「ミリオネア」や「ビリオネア」の数は7万6000人にも上るが、その一方で住民の30%近くは日々の食事もままならず、公的、私的の何らかの生活サポートに頼っているという。30%とはかなりの割合だ。

    ホームレス人口も、豊かな土地からは想像できないほどに多い。スタンフォード大学があるパロアルトや米Google本社のあるマウンテンビューを含むサンタクララ郡の調べでは、2017年1月時点で同郡のホームレス人口は7394人で、前回調査のあった2015年から838人増えた。

    中でも25歳以下の若者や子供が、全ホームレス人口の3分の1を占めているという。実際、最近はサンフランシスコでもシリコンバレーでも、街を歩いているとホームレスの人々があまりに多いのに、異常な印象を受けるほどだ。

    住宅価格は100万ドルを突破
    住宅問題も同様に深刻だ。住宅価格の高騰げが止まらず、サンタクララ郡では2017年5月時点で、一戸建ての中間価格が前年度から9.3%上昇して109万3000ドルになった。米Facebook本社のあるメンロパークを含むサンマテオ郡の中間価格は138万5000ドルでさらに高い。

     しかも中間価格の数字は実態を表していない可能性がある。シリコンバレーでよく目にする売家には、300万ドルや500万ドルと値札が付けられている。サンフランシスコ市内でもワンベッドルームのアパートの賃貸料が、今や4000ドルを超えているのも珍しくない。現実離れした現象と言えないだろうか。

    住宅問題には解決策が見当たらないため、シリコンバレーはますます勝者しか住めない場所になっていくはずだ。こうした住宅問題や格差問題、ホームレス問題は、当然のことながら互いに関連している。今はまともな住宅に住めなくなった家族がキャンピングカーの中で生活したり、路上のホームレスになったりしている状態だが、そのうち彼らはシリコンバレー自体にいられなくなってしまうだろう。

    年収1000万円超でも住めないサンフランシスコ
     そして、勝者しか住めないというその「勝者」もどんどんレベルアップしている。賃貸情報スタートアップの米Radpad(ラッドパッド)の調査によれば、米AirBnBや米Uber Technologiesなどサンフランシスコに本社を構えるテクノロジー企業に勤める中級、上級レベルのエンジニアは、会社に歩いて通える距離に住もうとすると、年収の50%前後を賃貸料に費やす必要があるという。

     東京の視点から見ると、歩いて通える距離に住むこと自体が贅沢に見えるかもしれない。しかし彼らは10万ドル(約1100万円)を超える年俸をもらっている。そうした彼らすら、サンフランシスコには住めなくなっているのだ。社会の下から順に、この土地の排他作用が働き、それが徐々に上のレベルにまで進んでいる。

     昔から高級住宅地はどの都市にでもあるから、シリコンバレーが超高級住宅地域になっても何もおかしくなという考え方もあるだろう。しかし新しい生活方法を提示するはずのテクノロジーが、社会面では昔からある問題を強化してしまっていることがとても残念なのだ。本来であれば今頃は、テクノロジーの力によってもっと違った未来を生きているはずではなかったのか。
    以下ソース
    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/060200138/072800107/

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    kasp01_s

    1: 2017/07/26(水) 22:00:52.18 ID:CAP_USER9
    ロシアのコンピューターセキュリティー会社「カスペルスキー」は全世界からアクセス可能なアンチウイルスソフト「カスペルスキー・フリー」を発表した。

    「素晴らしいニュースです。私たちはグローバル規模でどこからも無料でアクセスできるアンチウイルス『カスペルスキー・フリー』を発表します。これは希望者全員に無料でお使いいただけます。」同社はこうした声明を明らかにした。この無料アンチウイルス・ソフトの開発に同社は半年を費やした。

    「こうしたプレミアセキュリティーに2千ルーブル(およそ4千円)を支払うことのできないたくさんのユーザーは、(アンチウイルスの)コピーのインストールを余儀なくされているのです。」

    無料アンチウイルスの発表は段階的に行われる。最初に米国、カナダおよびカザフスタンを含むアジア太平洋地域の多くの諸国は7月にもトライが可能で、インド、香港、中東、アフリカ、トルコ、ラテンアメリカは9月に開始、10月には欧州、日本、韓国に門戸が開かれる。カスペルスキーは今年末までには全世界規模で使用を可能にする計画。

    先に伝えられたところ、ロシア政府とのつながりという疑いを晴らすため、カスペルスキー・ラボには、米政府へセキュリティ製品のソースコードを開示する用意がある。

    https://jp.sputniknews.com/science/201707263925423/

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    1: 2017/07/24(月) 10:25:16.82 ID:CAP_USER
    no title

    高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。

     大手小売りドン・キホーテがPB(プライベートブランド、自社企画商品)として発売した5万4800円の50インチ4Kテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。

     そもそも4K対応で50インチテレビが5万円台という価格は異例中の異例だ。現在、大手電機メーカーの50インチ4Kテレビは、店頭価格では安くても10万円を切ることはなく、市場平均価格の半額以下の商品に消費者が殺到したのである。

     これまで4Kテレビは、苛烈なレッドオーシャンと化した国内テレビ市場で、単価アップの救いの神だった。調査会社GfKジャパンによる量販店・インターネット販売での実績を基にした推計によると、2013年に約610万台だった薄型テレビの国内販売台数は、16年には約490万台にまで減少。一方、16年の税抜き平均価格は13年比26%もアップしている。その功労者こそ、13年に薄型テレビ全体の1%しかなかった数量構成比を16年には22%まで上げた4Kテレビだ。

    4Kは大手電機メーカー各社にとって数少ない高付加価値商品の筆頭で、ソニーなどは、商品ラインアップの4K比率を意識的に上げることで、テレビ事業の赤字を払拭したという経緯がある。その価格が崩れるということは各社のビジネスモデル崩壊にもつながりかねない。

     今回のドンキ4Kテレビは限定生産の扱いで、完売となった2期受注以降の製品の販売はない。だが、こうした動きが呼び水になり、これまで一定以上の価格で売れていた4Kテレビの世界が、価格破壊の波に洗われる可能性は大きい。

     ドンキPBのような「量販店PB」は今後、家電市場に価格形成上のインパクトを与えるだろう。食品では大手メーカーブランドを脅かす存在になったPBだが、家電は、05年にイオンが薄型テレビを出したものの浸透せず今に至っていた。

     ところが、最近ではヤマダ電機が船井電機と組んで4Kテレビを出すなど、ドンキ以外でも量販店PBが広がりつつある。液晶パネルやボードなどが容易に調達できるようになり、PBを量販店向けに生産するメーカーも増えているからだ。

     PBは小売りにとっては客寄せの目玉商品の扱いとなるため、メーカーとは全く異なる価格帯で製品を出すことができる。ようやく事業黒字化の糸口を探し当てた大手電機メーカーにとっては、先行き不安の材料が一つ増えたことは間違いない。
    http://diamond.jp/articles/-/136081

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    1: 2017/07/22(土) 17:20:31.54 ID:CAP_USER
    Google Financeのデータによれば、今日(米国時間7/20)、テクノロジー企業のトップ5の時価総額の合計が3兆ドル〔336兆円〕を超えた。市場のテクノロジー・ブームは新たな段階に入ったと言えそうだ。

    2000年のドットコム・バブルを象徴したのがNasdaq指数が5000を記録したことだった。New York Timesによれば、テクノロジー企業のビッグ5の時価総額が今や3兆ドルに達したことは、この分野が湧きたち、あらゆる面で新記録が生まれていることの表れだという。

    現在の株式市場はテクノロジー市場といってもいい。まずはいくつかの数字を確認し、ここまで来た経緯を振り返ってみよう。

    3兆ドルを超えて上昇中

    Google Financeの数値をベースにCrunchBase Newsが作成したスプレッドシートによれば、ビッグ5(Apple、Alphabet、Amazon、Facebook、Microsoft)の時価総額合計は3.03兆ドルとなった。Yahoo Financeのデータでは3.002兆ドルだった。

    なおWolfram Alpha(これについては後述)では2.978兆ドルという結果を出した。多少の誤差はあるものの全体として3兆ドルかそれ以上という点に間違いないようだ。

    この額に達するまでにビッグ5はかなり波乱に満ちた経過をたどってきた。直近52週の最安値と比較すると、現在の株価の上昇率は以下のとおりだ。

    Apple: 56.63%
    Amazon: 44.61%
    Facebook: 44.55%
    Microsoft: 39.54%
    Alphabet: 33.45%
    52週の最高値と比較するとAppleは3.59%安、.Alphabetは0.24 %安となっているが、全体としてテクノロジー企業の株価が新たな水域に入ったことは間違いない。
    http://jp.techcrunch.com/2017/07/21/20170719techs-5-biggest-players-now-worth-3-trillion/

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    41W69WGATNL

    1: 2017/07/17(月) 15:40:31.76 ID:CAP_USER
    プログラミング言語Cはおぞましい。いや、素晴らしくもある、もちろん。私たちの住む世界の大部分はCの上に作られている。そしてほとんどのコンピュータープログラミングの基礎をなしている、歴史的にも、実質的にも。Xavier Nielの革新的な “42” スクールのカリキュラムが、学生に標準Cライブラリー関数を一から書き直させることから始まるのはそれが理由だ。しかしCは、C自身が作り上げたこの世界にとってもはやふさわしくない。

    「おぞましい」と言ったのは「悪い」ということではなく「畏敬の念を起こさせる怖さ」という意味だ。Cはモンスターになってしまった。あまりに多くの大砲を与えたためにユーザーは自分の足を撃ち抜いてしまう。豊富な体験が教えるところによると、セキュリティーホールにむしばまれることなく大量のCコードを書くことは非常に困難であり「事実上不可能」になりつつある。2年前、私は最初の「Cに死を[Death To C]」の記事にこう書いた:

    原理上、ソフトウェアが成長し進化して成熟度を増すほど、セキュリティー脆弱性は複雑になっていく。しかし、C/C++で書かれたソフトウェアにそれは当てはまらない。バッファーオーバーフローや宙ぶらりんのポインターのために壊滅的セキュリティーホールが生まれる事態は、繰り返し繰り返し起こっていて、昔も今も変わることがない。

    私たちはこれ以上巨大な口を開けたセキュリティーの盲点を放っておくことはできない。引退して別の言語に取って代わられる時期はとうに過ぎている。問題なのは、ほとんどの近代言語はCを置き換えようという意欲すら持っていないことだ。〈中略〉どの言語もCが最も得意とすることに長けていない ―― 例えばシステムの奥深くまで掘り下げてマッハスピードで動くこと。

    あなたがデベロッパーなら、私の言いたいことはもちろんわかっているだろう。Rustの長所を並べることだ。実際これは有望なC/C++の後継だ。2年前に私は、新規の下層レベルコーディングをCではなくRustで書くことを勧めた。つまるところ、穴に関して何よりも大切なのは、掘るのをやめることだ。

    Security tips when programming in C (2017 edition):
    1) Stop typing
    2) Delete what you've already typed
    [Cでプログラミングする際のセキュリティー心得(2017年版):
    1)タイプするのをやめる
    2)すでにタイプしたものを削除する]

    今私は、エンジニアが既存のCコードをリファクタリングするとき、特にパーサーなどの入力ハンドラーを書き直すとき ―― ゆっくりと、すこしずつ ―― Rustで置き換えるように真剣に勧めている。
    http://jp.techcrunch.com/2017/07/17/20170716death-to-c/

    【【IT】C/C++という言語は滅亡するべき】の続きを読む

    1: 2017/07/21(金) 14:45:21.93 ID:CAP_USER
    総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。

    ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。

    その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。

    これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ(現行方式ではB-CASカード、新方式ではACASチップ)のコストを負担してこなかった。ところが、4K/8K放送に対応するすべてのテレビや外部チューナー、あるいはレコーダーなどの価格に、ACASのコストが上乗せされる可能性が高くなっているのだ。

    2018年12月まで1年半を切った今、ACAS規格を策定している一般社団法人「新CAS協議会(NHKおよび有料放送事業者による業界団体)」は、万一、加入者識別の仕組みが破られたことを懸念し、ACASの機能をカードではなくチューナー搭載機器に埋め込む方向で押し切ろうとしている。

    これが大きな問題だ。従来のB-CASカードは1枚当たり300円のコストがかかっていたが、このコストのうち210円は放送事業者が、残り90円は受信機メーカーが負担してきた。消費者はカードが故障したときのみ2050円を負担する必要があるが、テレビやレコーダーの販売価格に上乗せされるものではなかった。

    ところが新CAS協議会が主張する方式では、中間業者である半導体商社がチップを各メーカーにACASチップを販売したうえで、チューナー部に直接搭載することが求められる。すでに新CAS協議会はチップの販売業者の公募を開始した。

    すなわち、ACASチップを搭載するコストは製品の販売価格に上乗せされることになる。メインボード上にACASチップが直接搭載されるため、修理もカード交換だけでは済まずメーカー対応となり修理代が大幅に上昇(数万円)するほか、商社とメーカーがそれぞれ適正利潤を乗せようとすれば、B-CASカードのコスト300円を超えることは必至だ。そして、その金額は製品価格に加えねばならなくなる。

    金額は小さいかもしれない。しかし、問題はこのような議論が密室で行われてしまっていることだ。

    2つのスクランブル解除機能
    そもそもB-CASカードおよびACASチップには主に2つの機能がある。ひとつは暗号化された映像を復元するスクランブル解除機能。もうひとつは有料放送局が加入者を識別したり、NHKがカード番号登録を依頼するようメッセージ表示する際に用いる契約者識別機能だ。

    なお、この2つの機能のうちスクランブル解除に関してはICを用いる必要はなくソフトウエアでも実現できる。つまり、CASを導入することによる受益者は、契約者識別によってスムーズな課金をできるようになるNHKと有料放送事業者ということだ。

    実はこのB-CASカードも、サービス開始直前まではチューナー搭載製品への同梱が必須となる予定ではなかった。上記のように受益者となる事業者(NHKと有料放送事業者)が少数派だったためだ。

    多数派である無料放送局はスクランブル解除機能以外は不要であり、ソフトウエアでも対応できる。そのため、費用負担が発生するB-CASカードには反対の立場だった。有料放送局は加入者識別機能がなければ、そもそもの事業が成立しないが、有料放送局ならば新規加入者向けに個別にカードを発行すればいいだけだ。

    しかし、民放でデジタル放送開始の準備をしていた当時の担当者の証言によると、NHKの担当者がB-CASカードをデジタル放送の必須アイテムにするように強く主張したという。これはカード登録をうながすことにより、受信料未払いの視聴者をあぶり出すメッセージを表示するためだ。

    この目的のために全デジタル放送チューナーにB-CASカードが添付されることになって現在に至っている。これだけでも利便性の点では大問題といえるが、費用負担という点では消費者が一方的に不利益を強いられることはなかった。

    ところがB-CASカードの後継であるACASの枠組みが現行案のまま進められると、加入者識別機能にかかるコストは確実に4K/8Kチューナーを搭載する全製品の価格を押し上げ、消費者側の負担になる。

    元々はB-CASカードと同じようなカード形式も検討されていたが、有料放送を無料のまま視聴可能になる「ブラックB-CASカード」が出回ったこともあるため、安全性のためにチップレベルで組み込む方向へと議論が動いてきたという。
    以下ソース
    http://toyokeizai.net/articles/-/181314

    【【家電】B-CASカードは4K/8Kになると消費者にデメリットが・・】の続きを読む

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